年次有給休暇の取得について、会社側が時季を指定した上で付与する義務が発生します。
そもそも、労働基準法において、有給休暇は一定の要件を満たす労働者に対して付与することが規定されています。
有給休暇は、正社員や契約社員などだけではなく、パート労働者・アルバイト労働者にも付与されます。（パート労働者など所定労働日数・時間数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されることになっています。）
それが、今般の働き方改革関連法の改正（法律としては労働基準法の改正）により、本年２０１９年４月１日から、大企業・中小企業を問わず全ての企業で、年１０日以上の有給休暇が付与される労働者について、うち年５日については、１年間以内に使用者（会社）が時季を指定して有給休暇を取得させる必要性（有給休暇の取得義務）が発生することになりました。
ただし、労働者ごとに有給休暇付与の基準日から１年間以内での義務です。２０１９年４月１日以降に付与された日を基準としてその日から１年間に５日を付与しなければならないという意味です。
年次有給休暇の時期指定義務の対象者は、有給休暇付与の基準日において年１０日以上の有給休暇が付与される全ての労働者が該当します。
これは、６ヶ月以上継続勤務するフルタイム労働者の全てが該当することになります。（欠勤の日数や休職の状況等によっては該当しない場合もあります。）最近では時間限定正社員などもありますので、所定労働時間・日数の定義は、会社によって異なる部分はありますが、従来型の通常の働き方をする正社員の方はほとんどすべてが該当することになります。
有給休暇の取得は、労働者の心身のリフレッシュや健康の維持に必要とされており、今回の法改正においてそれが考慮・反映されたかたちとなっています。
今回、働き方改革関連法改正の中でも、猶予期間もなく中小企業でも義務化が図られたことにより、皆さんの会社でも大きな影響があることが懸念されます。
有給休暇の付与や管理、また就業規則の見直しも必要になる可能性がありますので、お困りのことがございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。
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