令和４年８月２日開催の中央最低賃金審議会で示された2022年度の地域別最低賃金額改定【目安】を受けて、各都道府県労働局における地方最低賃金審議会によって、８月２３日までに最低賃金についての答申がなされました。
各地域の地方最低賃金審議会における答申の結果により、全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円となりました。
各都道府県における、最低賃金額（予定）については、次の、「令和４年度 地域別最低賃金 答申状況」の一覧表に示す通りとなります。
令和４年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf
各地域の審議会で答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっております。
（異議申し立ての状況等により、発効日は変更になる可能性があります。）
答申状況に最低賃金となる予定の金額の記載がありますが、総括すると47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）となり、全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。
最低賃金額の引き上げは、中小企業には直接的な影響があり、経営に直結します。現在、物価上昇や円安進行傾向にあるため、よりコスト管理、生産性向上の厳密化が要求されます。
社会情勢や国際情勢を鑑みつつ、より健全な経営体制を構築できるようにする必要があるのではないでしょうか。
当事務所では、最低賃金額の引き上げや、労働生産性の向上に関するご相談を承っております。また、ファイナンシャルプランニング業務も行っておりますので、企業経営・資金繰りなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。