令和４年８月２日に開催された中央最低賃金審議会において、2022年度の地域別最低賃金額改定の【目安】が答申されました。
本答申で示された令和４年度の最低賃金引き上げ額目安は、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円となりました。
※引き上げ額目安は一都三県、愛知・大阪の「Ａランク」と、栃木・静岡・兵庫など１１府県の「Ｂランク」が３１円、宮城・奈良・福岡など１４道県の「Ｃランク」と、青森・島根・沖縄など１６県の「Ｄランク」が３０円となります。都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。どの都道府県が各ランクに該当するかは、厚生労働省ホームページの報道発表資料掲載サイト内（以下のリンクを参照）でご確認ください。
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html
目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は３１円（令和３年度は２８円）となり、昭和５３年度に目安制度が始まって以来、最高額となる見込みがあります。また、賃金額の引上げ【率】に換算すると3.3%（令和３年度は3.1%）となっている模様です。
なお、この額はあくまでも【目安】であります。今後は、各地方での最低賃金審議会で、この中央最低賃金審議会の答申を参考にし、各地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、改めて地方審議会が答申を行い、各都道府県の労働局長が地域別（各都道府県の）最低賃金額を決定することとなります。
毎年同じような日程ではありますが、おおむね当年度の各都道府県における最低賃金額の決定は９月下旬までに、当年度の最低賃金額の施行・適用は１０月１日以降に順次対応の予定です。
地域別最低賃金の全国一覧（直近で確定済の年度における最低賃金額の一覧表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
労使双方の見解は、次のリンクに示す通りとなりますので、ご参考になれば幸いです。
（使用者側）日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0802080000.html
（労働者側）連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1205
原材料費の高騰や輸出入コストの増大、社会情勢の影響などから値上げの続く社会状況ではありますが、中小・零細企業においては、賃金アップは非常に厳しい状態があり、経営の効率化や生産性向上、健全化が強く求められることが予想されます。
当事務所では、最低賃金額の引き上げや、労働生産性の向上に関するご相談を承っております。また、ファイナンシャルプランニング業務も行っておりますので、企業経営・資金繰りなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。