2011年3月11日、東日本大震災が発災しました。あの日から今年で13年になります。
今年は、元日から石川県で大規模地震が発生し、その後も千葉県や京都府近辺、地震が少ないとされる広島県でなど、各地で地震が起こっています。
熊本地震の記憶もまだ新しく、石川能登地震など昨今の災害を受け、改めて防災意識が高まっています。その証拠に、ホームセンターだけではなくスーパーマーケットなどでも防災品コーナーが各地で出来ており、災害大国ニッポンにおける災害への備えはやはり大切です。
では、会社経営や労働においてはどうでしょうか。
災害は、何も地震だけではありません。広義では、落雷・降雪などによる停電、火災（もらい火なども含めて）、事件・事故、人為的災害、テロ、戦争、紛争、新型コロナウイルスや新型インフルエンザウイルスなどのパンデミック、サイバー攻撃やシステム障害、資金ショート、などなど様々なものが考えられます。
そういった災害などの非常事態・緊急事態においても、会社がダメージをなるべく最小限にとどめるように動き、事業運営を復旧・継続するための備えの計画という意味で、BCP（Business Continuity Plan）【事業継続計画】があります。
BCPを対策しておくことで、営業機会損失や従業員の損失や離職を防ぐこと、また、ステークホルダーや取引先、お客様の損害を抑えることが期待できます。加えて、BCPをあらかじめ定めて対策しておくにより、事業力の強化も行うことが出来ると考えられます。
不測の事態に備えておくことは、中小企業・零細企業であっても、事業運営を止めないためにも絶対に必要なことであり、リスクマネジメントの一環でもあると言えます。想定外に備え、バックアップ体制を整えることで、生まれるベネフィットもあるのではないでしょうか。
中小企業庁でも、BCP策定の指針を示していますので是非ご一読いただけますと幸いです。
以下のリンク先をご確認ください。
中小企業庁・中小企業BCP対策運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
中小企業庁・中小企業BCP対策運用指針：1.1 BCP（事業継続計画）とは
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
当事務所では、事業継続計画に関するご相談を承っておりますので、非常時の対策などについてご懸念・ご不安のある事業主の方は、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。