少子化がすすむ社会において、少子化対策支援として、性別やライフステージにかかわらず仕事と育児が両立できるような環境の支援対策について昨今考えられています。
コロナ禍を経て、働き方改革推進支援の一環として、残業の少ない働き方や育児・看護等のしやすい働き方を模索する動きが広まりつつあります。仕事以外の時間にゆとりを持てるようにするためには、長時間労働の制限や短時間勤務・時差勤務、テレワーク（リモートワーク）などが考えられます。
また、制度としての育児休業・時短勤務だけにとどまらない労働環境の整備による支援や、制度の適用を受けない周囲の労働者に対する支援・配慮などについても今後見直しがあるかもしれません。
実際、男性労働者・女性労働者ともに、こどもが小学校に就学するまでの間は、仕事と育児の両立を支援する制度のフォローを望む声があるという研究報告もあります。
最近公表されている資料は以下のリンク先をご確認ください。
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001155662.pdf
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書 参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001155663.pdf
制度としての短時間勤務制度やテレワーク（リモートワーク）の適用推進を行うことは業種・職種によっては可能ですが、とはいえそれでも育児等を行わない周囲の労働者（こどもをもたない労働者、未婚の労働者など）による支援の後押しやフォロー、環境整備は必須になってきます。仕事と育児の両立のために人員の抜けた部分のフォローをうまく行えなければ、企業の運営が左右されることになりかねません。
冒頭でも記載したとおり、少子化問題対策として、今後も厚生労働省から仕事と育児の両立支援に関する取り組みへのガイドの設定・変更は進むことが予想されます。（現在の案内ページは以下の通りご確認ください。）
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/index.html
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